サービス・料金


当事務所は、不動産登記の名義変更や担保設定を主に事業展開しており、株式会社の立ち上げ・役員変更・本店移転・商号変更等の商業登記も取扱っております。
また、認知症のご本人に代わり法定代理人(後見人)として、介護施設サービスのお支払いや更新手続きの代行、財産管理等を通じて暮らしをサポートする、後見業務も取り扱っております。
来所不要の遠隔対応

業務の流れ


① お問い合わせ
当サイトのチャット、メールフォーム、にてお問い合わせください。
② お見積り
概算にてお見積りご案内致します。(業務に伴い変動の場合あり)
③ 面談
日程の調整後、ビデオ会議もしくは直接の面談にて、ご相談内容を伺います。
④ 実務・決済
実務・納品・決済まで、遠隔にて対応可能です。完了後決済をご案内致します。
ビデオ会議アプリケーション
不動産登記
※難易度加算あります
業務 | 料金 | 補足 | |
所有権移転 | 54,900円 / 1申請 | ||
税金 | 評価額×1,000分の20 | ||
諸費用 | 300円~ / 1通 | 郵送料、登記情報、謄本等 | |
本人確認情報 | 49,900円 | ||
事前通知制度の利用 | 3,000円 | ||
職印証明書 | 2,000円 / 1通 | ||
実費 | 1,730円 | ||
相続 | ①登記申請書類作成報酬 | 39,900円 / 1申請 | |
②遺産分割協議書作成費用 | 19,900円 / 1通 | ||
③相続関係説明図作成費用 | 9,900円 / 1通 計69,700円 | ||
④実費(税金等) | 登録免許税 評価額×1000分の4 戸籍等請求報酬 (登記事項証明書 1件 500円) 1通 1,000円 但し、登記情報は 1通 300円 郵送料等 |
戸籍等は依頼者自ら集められた場合は実費のみ | |
⑤相続人が死亡(事件が複雑) | 10,000円 / 1人 | 生後間もない死亡の場合は除く | |
⑥不動産 2個を超えた場合 | 3,000円 / 個 | ||
⑦相続人が外国在住 | 30,000円 / 人 上記以外に、難易度・かかる時間等により加算がある事のご理解をお願い申し上げます。(例:相続人の戸籍の転籍が多い等、事件が複雑な場合) |
本籍は日本 | |
(根)抵当権設定 | 借入額 300万円まで 29,900円 |
極度額増額変更登記も含む 税金:借入額×1,000分の4 |
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300万円超え~1,000万円まで 32,900円 |
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1,000万円超え~2,000万円まで 35,900円 |
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2,000万円超え~3,000万円まで 39,900円 |
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3,000万円を超える場合 1,000万円につき +1,900円 |
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物件が2個を超える場合 1個につき +2,000円 |
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抵当権抹消 | 12,900円 / 1申請 | 税金:不動産の個数×1,000円 | |
所有権移転仮登記抹消 | 14,900円 / 1申請 | 税金:不動産の個数×1,000円 | |
所有権登記名義人表示変更 | 9,900円 / 1申請 | 税金:不動産の個数×1,000円 | |
・所有権移転仮登記 ・仮登記の本登記 |
・39,900円 / 1申請 ・54,900円 / 1申請(仮登記もセットなら30,000円) |
税金:不動産評価格×1000分の10(売買の仮登記の場合) | |
建物所有権保存 | 24,900円 / 1申請 | 税金:不動産評価額×1,000分の4 | |
(根)抵当権追加設定 | 32,900円~ / 1申請 | 税金:不動産1個につき1,500円 | |
事前本人確認等の出張料 | 5,000円(30分程度)~+実費 |
商業登記
業務 | 料金 | 補足 | |
株式会社設立 | 49,900円 | ||
公証人の電子定款認証 | 19,900円 | 税金:資本金額×1,000分の7 (最低15万円) |
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公証人費用 | 52,500円 | ||
定款の作成 | 19,900円 | 作り変え | |
役員変更 | 15,000円~ | 税金:30,000円 (資本金1億円以下1万円) |
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本店移転 | 10,000円 | 定款変更がない場合 税金:30,000円 |
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増資 | 35,000円 | 役員の総数引受の場合 税金:増資額×7/1000 (最低3万円) |
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株主総会議事録等の各種書面作成 | 20,000円~ | ||
特例社団法人の名称の変更による公益社団法人の設立登記 | 59,900円 | ||
特例社団法人の名称変更による解散登記 | 10,000円 |